年明けから金融所得に対する増税が報道されていますね。来年の消費増税の際に軽減税率を導入する財源として、金融所得がターゲットとなっているようです。
証券税制は平成26年に税率が10%から20%に上がっており、投資家としてはかなり負担しているつもりですが、重ねて増税となると厳しいですね。ただ、株価への影響を考えると、極端に高い税率にはできないように思います。30%が限界だと感じます。
自分は資産運用で生活するアーリーリタイアを目指していますが、政府が一方的に税制を変更できることを考えると、いつどうなるか分からず、危ないですね。アーリーリタイアした人のブログを読んでも、一連の増税報道に動揺している印象を受けました。アーリーリタイアをして労働市場から退出してしまうと、その後、戻ろうと思っても、当初の待遇では戻れないでしょうから。なかなか考えさせられます。
ただ、問題なのは、金融所得を増税した後です。ここ数年で所得税の控除縮小や相続税の控除縮小、消費増税と法人税を除く基幹税が軒並み増税となっており、限界が来ています。他方、財政は全く好転しておらず、かなり大胆な解決策が必要とされています。
国税庁の幹部だった人と話す機会がありましたが、これ以上は新たに資産税を導入するしかないだろうという見解でした。不動産には既に資産税をかけているので、マイナンバーを使って金融資産にも資産税をかければ、財政を一気に改善できるだろうと。
確かに日本人の金融資産は1800兆円程度あるので、0.5%の税金をかけるだけでも9兆円になります。消費税で3%以上になりますね。政府から見るとなかなか魅力的です。その反面、これが実現すると資産運用で生活していくのはかなり難しくなるでしょうね。
東京オリンピックが終わった後、このままだと本当に財政の継続性が失われるという深刻な状況がくると予想しています。そのとき、税制がどうなるか確認するまではアーリーリタイアは控えた方がいいかもしれないと思っています。
